返済負担率25%はきつい？住宅ローンの無理のない返し方

返済負担率とは、収入に対して返済金額が占める割合のことを指します。

ただし、実態に基づいた返済計画を立てるために、収入は手取り収入で計算する必要があります。

具体的には、以下の式で計算をします。

返済額÷手取り年収×100=返済負担率（%）

実際に、毎月の手取りが30万円、返済金額は年間90万円の場合を想定してシミュレーションしてみます。

手取り年収は360万円となるので、以下の式で計算することができます。

90万÷360万×100=25%

この通り、手取り年収360万円の人が年間90万円の返済をする場合、返済負担率は25%と計算することができます。

<H2>返済負担率は25%は妥当？無理のない返済負担率の決め方

一般的には、返済負担率は25%までが最適であると言われています。

しかし、先述の通りこれだけで「25%」という比率が上限として妥当かどうかを決めるのは危険です。

改めて、手取り年収が400万円の人と1000万円の人とで、返済負担率25%の収支状況を比較してみます。

手元に残るお金を比較すると、その余剰金での生活への余裕に大きく差があるように感じられます。

問題は、手元に残ったお金で十分に暮らしていけるかどうかということです。

そこで、実際には25%という指標の他に以下の要素を考慮して返済負担率を決定する必要があるでしょう。

・家計の支出

・キャッシュフロー

・家への価値観

<H3>家計の支出を細かく把握する

まず、手元に残ったお金で支出をまかなっていけるかどうかを検討する必要があります。

つまり、まずは家計の支出について正確に把握する必要があるということです。

そこで、以下の費用をざっくりと書き出してみましょう。

・生活費

・養育費

・貯蓄したい金額

・趣味などのお金

その中でも、固定的にかかる費用は正確に把握しましょう。

<H3>キャッシュフローから将来の収支を見据える

無理のない返済計画を立てるためには、現状のキャッシュフローを把握する必要があります。

キャッシュフローというのは、お金の流れ（収支）や資産状況を可視化するためのものです。

具体的には、入ってくるお金と出ていくお金から手元に残るお金を算出し、現状の財務状況の健全性を判断したり、将来的な予算の管理を行います。

将来の収支状況について予算の管理をするためには、将来の収支に影響する要素を検討する必要があります。

つまり、ライフスタイルの変化を見込んでおく必要があります。

具体的には、以下の3つについて検討する必要があるでしょう。

・子供の学費

・親族の介護費用

・老後の費用

これらは不確定な要素ではありますが、平均的な予算を調べた上である程度の余裕を持って計算することが推奨されます。

また、収入が増加する見込みなどもあるでしょう。

そこで、収入の増加について適切に考慮するため、ポジティブな観点とネガティブな観点の2通りで想定することが重要です。

つまり、収入が増加しないケースと、収入が想定通りに増加したケースを想定することが重要です。

<H3>最後は「家に対する価値観」で決める

これまでの項目で解説した内容は、合理的な判断をするための判断材料についてでした。

一方で、自身の価値観として家にどれだけのお金をかけられるのかを判断することも重要です。

極端な話、理想の家を手にいれることの重要度が人生において高い人にとって、生活していけるのであれば、返済負担率が50%であっても良いかもしれません。

一方で、家の重要度が低い人にとっては15%でも高いと考えることもできます。

つまり、収支の管理ができてさえいれば、返済負担率の適正な割合は価値観の問題になってきます。

月々の支払いへの負担が過度に生活などを圧迫したり、後悔することのない金額感で返済金額を設定するようにしましょう。

<H2>一般的な住宅ローンの返済計画の検討要素

住宅ローンの返済計画を立てるにあたって、一般的な検討の仕方も理解しておくと、有益です。

具体的には、返済比率と年収倍率という2つの要素から決めることが主です。
これらは、住宅ローンを組む際の基本的な指標であり、返済計画の妥当性を評価する上で参考になるでしょう。

<H3>返済負担率（返済比率）

返済負担率には他にもいくつか呼び方があるため、他の文脈で別の言葉に言い換わっていても混乱しないようにしましょう。

他には、返済比率、または債務負担率(Debt Service Ratio, DSR)などと呼ばれます。

これは、先述の通り、借入者の収入に対する返済額（元金＋利息）の割合を意味します。

金融機関は通常、この比率を使用して、借入者がローンを返済できるかどうかを評価します。

一般的には、この比率が低いほど返済能力が高いと判断され、返済に対する負担が小さいと判断されます。

諸説ありますが、返済比率の一般的な上限は、月収に占める返済額の割合として20%〜35%が推奨されています。

ただし、個人の財務状況や他の負債の有無によって、適切な比率は変わります。

<H3>年収倍率

年収倍率とは、住宅ローンの総額が借入者の年収の何倍であるかを示す指標です。

これは、借入者がどれだけの額を借り入れることができるか、またその返済が現実的であるかを評価するのに役立ちます。一般的に、住宅ローンの総額は年収の5倍までとされていますが、これはあくまで目安であり、個人の貯蓄額や他の負債、年齢、生活コストなどによって変動します。

年収が高い、または低いというだけでなく、将来の収入見込みや生活スタイル、家族構成の変化など、様々な要因を考慮に入れて適切な倍率を決めることが重要です。

<H2>返済負担率を下げる5つの方法

返済負担率を下げることは、住宅ローンの返済の負担をより軽くします。

キャッシュフローを改善してライフプランの選択肢を広げたり、金銭的なストレスを軽減したりする上で重要です。

そこで、返済負担率を効果的に下げるための5つの方法を紹介します。

・支払い期間を長くする

・元利均等方式でローンを返済する

・頭金を多く入れる

・変動金利型を採用する

・収入を上げる

ただし、これらの方法には返済負担率を軽減するというメリットがある一方、デメリットもあります。

両面を理解した上で、必要なものは取り入れるようにすることが重要です。

<H3>支払い期間を長くする

支払い期間を延ばすことで、毎月の返済額を減少させ、即時的にキャッシュフローを改善することが可能です。

一方で、これは同時に長期にわたって支払いをすることになるので、利息分が大きくなります。

よって、支払い総額が増えることを意味し、短期的には返済の負担が減りますが、全体の支払額は増加するというトレードオフを受け入れる必要があります。

例えば、今後で大きく収入が増える見込みがあるのであれば、繰り上げ返済を活用してローン残額を減らすことで支払い期間を短縮することができます。

<H3>元利均等方式でローンを返済する

ローンの返済方法には、元利均等返済方式と元金均等返済方式の2通りがあります。

元利均等返済方式では、返済額が初期から終期まで均一になるため予算管理がしやすくなります。

しかし、この方法では返済の初期段階で利息の占める割合が高くなり、元金が減少するペースは遅くなります。

そのため、結果的に返済期間が長くなり、利息分が増えることで返済総額も増えてしまいます。

これも、支払い期間を長くする返済負担率を下げる方法と同様に繰り上げ返済などにより返済期間の短縮を行うことができます。

<H3>頭金を多く入れる

頭金を多くすることでも借入額を減らすことができるので、返済額を抑えることが可能です。

しかし、大きな頭金を用意することは、短期間で大きな貯蓄を消費することになるため、リスクも大きいです。

そのため、その資金を他の投資や貯蓄に回せなくなってしまいます。

この方法が推奨されるケースとしては、以下の状況などが考えられるでしょう。

・現状での貯蓄に余裕があり、大きなお金を使う可能性が当面の間は発生しない

・高金利なプランで住宅ローンを組む予定

・今後の収入が下がっていく可能性の方が高い場合

<H3>変動金利型を採用する

ローンを組む上で、金利には主に3つの種類があります。

固定金利型、変動金利型、金利ミックス型の3つです。

その中でも、変動金利型のローンは、初期の金利が固定金利型よりも数倍低く設定されることが多いため、返済負担を軽減しやすいです。

しかし、金利市場が何らかの要因で急激に上昇した場合、結果的に返済額が固定金利型を選択した場合よりも増加するリスクがあります。

しかし、それでも現在の金利環境は過去数十年の中でも最も金利が低い時期となっているため、変動金利型を選択するメリットが大きいと考えられています。

変動金利型のメリットを最大限に享受しながら、金利変動のリスクをヘッジする方法としては、以下が考えられます。

・繰り上げ返済を活用して、金利変動の影響を受ける前に返済を終える

・頭金を入れて返済期間を短縮する

<H3>収入を上げる

収入を増やすことは、返済負担率を直接下げる最も確実な方法の一つです。

つまり、昇給やインセンティブの増加、副業、投資のいずれかからの収入を増やすということになります。

デメリットとしては、収入を増やすための労力や時間が必要になることです。

しかし、安定した収入を増やすことができればキャッシュフローを根本的に改善することができるので、より安心することができるでしょう。

これら5つの方法を活用して返済負担率を下げるにあたり、家計の状況や将来の計画、生活スタイルを考慮して、最も適切な方法を選択、または組み合わせることが重要です。

<H2>【まとめ】無理のない返済計画で生活の質も高くしよう

住宅ローンは、多くの家庭にとって特に大きな家計上の負担ですが、適切な返済計画で管理することで、生活の質を保ちながら家作りの夢を実現できます。

そこで、住宅ローンの返済をするにあたって、返済負担率の設定の仕方は特に重要です。

一般的には、返済負担率は25%程度が良いとされています。

しかし、25%に設定したから安心とは限りません。

実際には、以下の3要素について検討し、現在と将来の生活の余裕を十分に考慮する必要があります。

・家計の支出

・キャッシュフロー

・家への価値観

そこで、本記事では返済負担率の適切な設定と返済負担を軽減する方法について詳しく解説しました。

返済負担率を減らすには、期間を長くする、返済総額を少なくする、収入を上げるの３3が基本的な考え方になります。

そこで、以下の5つから選択、ないし組み合わせて自身や家族のライフプランと合った返済計画を立てましょう。

・支払い期間を長くする

・元利均等方式でローンを返済する

・頭金を多く入れる

・変動金利型を採用する

・収入を上げる

あくまで、返済負担率25%は通説であって、絶対的な指標ではありません。

家族でどんな生活を送りたいのかを考慮した上で、適切な返済負担率にすることで、後悔なく返済を進めることができるでしょう。